一般社団法人自転車協会が1月19日、東京都内で令和6年自転車業界年賀交歓会を開催した。会場には自転車業界のメーカーや販売店などの関係者をはじめ、自転車活用推進法に携わる国会議員や関連省庁の職員などが集まった。

　コロナ禍で開催が中止となっており、4年ぶりの開催となった年賀交歓会。参加者らが自転車産業の最新動向を共有したり、未来についてディスカッションするなど、活発な意見交換や人材交流が行われている。

　開催に先立ち、自転車協会の伊藤政博理事長は「ポストコロナが到来しているが、円安物価高の情勢も影響して自転車の国内供給台数は前年比で13％の落ち込みとなっています。一方で、自転車は健康増進や観光振興にも寄与する乗り物であり、さらなる利用促進を願っています。当協会としては自転車活用推進法に則り、良質な自転車を利用できるよう、BAAマークの普及拡大や、認定者制度の推進を実施。サイクリング文化の振興を願い、イベントの全国展開を図り、町づくりにも貢献したい」と述べ、業界のさらなる発展に期待を込めた。

　山口県のライドイベント「ツール・ド・しものせき」がきっかけで自転車の虜になったという江島潔参議院議員は「自転車は男女問わず皆の移動手段であり、有用性は誰もが認めるところ。今後、利用推進をしていくには安全性の確保が大事。交通環境を作ることが大きな役割を担い、また、乗る人の安全確保策としてはヘルメットの着用や交通ルールの順守も求められる」と述べ、自身が所属する超党派の国会議員連盟である「自転車活用推進議員連盟」としてもさらに注力していきたい意向を示した。

　「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」の会長を務める大分県佐伯市の田中利明市長は、加盟する市区町村が近いうちに420を超えることを表明。それぞれの市区町村が健康増進やカーボンニュートラル施策を推進するため、連携をしていくことが求められることを強くアピールした。なお、佐伯市はライドイベント「ツール・ド・佐伯」の開催地としても知られており、2023年大会は約1800名の愛好家が参加し、好評を博した。