自転車安全基準「BAAマーク」を定める自転車協会が、BAAマークの新制度を導入する。マークの取得に必須だった検査料などのコストを減らし、メーカーや販売事業者がより参加しやすい制度に見直し。2016年12月に制定された自転車活用推進法で、安全な自転車の供給体制の整備が掲げられた時流に合わせ、BAAマークの普及浸透を図る。

　従来は公的機関での試験が必須だったが、新制度では自社検査での申請が可能になる。BAAマークの代金も下げることでコストダウンし、申請の事務量も低減するなどして、制度参加への門戸を広げる。一方で、市場に出回っている自転車の商品検査を従来の3倍に増やすほか、検査項目を見直し、同一箇所で不具合が連続発生した際の対処を厳しくするなどして安全性を高める。

　5月15日には、BAAマークに参加する事業者などを対象にした新制度説明会が東京都品川区で開かれ、自転車協会の渡辺恵次理事長は「BAAマークが貼付される環境の整備」を進めていく考えを示した。2016年度は182万枚（約4台に1台）だったBAAマークの年間交付枚数については「100％を目指したいが最低でも50％を貼付自転車にしたい」と目標をを語った。

「自転車協会」ウェブサイト